「定常型社会 新しい「豊かさ」の構想」
著者:広井良典
発行:岩波書店
定価:700円 ISBN4-00-430733-3 CO236
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筆者は『日本の社会保障』を著した医療経済・社会保障論の専門家で、現在千葉大学、法経学部助教授。『進行する少子高齢化社会においては、「すべての問題は経済の持続的拡大が解決してくれる。」という従来型のケインズ的政策は、無効になった。ヨーロッパでは「ケインズ政策」は、そのまま社会保障や福祉国家の問題であったのに対し、日本においては、「ケインズ政策すなわち公共事業」という図式が暗黙の内、了解され続けてきた。』公共事業により、新たな需要を喚起し、消費の拡大を図る時代が、戦後50年間続いてきたが、もはや『経済(成長)の最終的な源泉である「需要」ないし「消費」が次第に成熟・飽和してくる中で、ケインズ的な「総需要創出政策」が以前のように機能しなくなった』。『日本の社会保障の特徴は、1.社会保障給付費が多くの先進国に比べなお相当に低い水準にある。対GDP比率はスェーデン38.5%、フランス27.9%、ドイツ25.3%、イギリス21.1%、アメリカ15.0%に比べ、日本は11.9%にすぎない。 2.社会保障全体に占める「年金」の比重が先進諸国の中でもっとも大きく、逆に「失業」関連給付、「子供」関連給付の比重が際立って低い。 3.社会保障の枠組みの中に相当額の税が部分的に投入されている。』とし、日本の医療費の水準が国際的に見て低いものであることを指摘しています。従来日本における低い社会保障を可能にしてきた要因としての「インフォーマルな社会保障」である「カイシャ」と「核家族」というふたつのコミュニティーは、もはや稀薄化しています。筆者はこれからの社会保障の方向として、『1.医療・福祉重点型の社会保障 2.個人のライフサイクルを座標軸とする社会保障』という二つの基本的な方向を示しています。また、今後の社会保障の財源としては、『消費税→相続税→環境税』を挙げています。今後あるべき日本の在り方として『定常国家、つまり持続可能な福祉国家、福祉社会』を提唱しています。また地球規模的にも『21世紀後半に向けて世界は高齢化が進み、人口や資源消費も均衡化するような、ある定常点に向かいつつあるし、またそうならなければ持続可能ではない。』としています。『社会保障制度を通じたセーフティー・ネットの整備は「個人による新しい事業の創造や創発的な活動の試み」と「マクロの消費量が成熟化ないし定常化に向かう社会」の両者を両立させる鍵である。』もはや社会保障を、経済の拡大再生産を阻害する要因としてしか見ない時代は過ぎ去った。持続的な拡大政策では、地球環境の制約からも、その破綻は最初から約束されています。「成長」に変る価値の追求により、より本質的に自由で創造性に満ちた、低環境負荷型の社会を考えるべきではないか。その時社会福祉は、定常型社会を支える必要不可欠の積極的な政策となります。医療関係者必読の書。
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